国家公務員の職種
公務員は、一般的に社会の景気動向に左右されず、一部の国家公務員を除くと高収入というわけにはいきませんが、常に安定した所得を得られることから人気の高い職種といえるでしょう。私達国民の税金をどの様に使っていけば今よりも住みやすくなるかを考えながら職務を遂行しなければならないために、国民の厳しい監視と要求を求められることがあることを肝に銘じておく必要があります。
国家公務員は、特別職と一般職に分かれていて、大臣や裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛庁職員などは特別職と呼ばれ、非現業国家公務員や検察官、現業職員、独立行政法人職員などは一般職と呼ばれています。一般的に思い浮かべる国家公務員というのは、大半が非現業国家公務員のことで、各省庁や付属機関に勤務して、国の行政事務を行うことになります。
大部分の国家公務員は行政職になってきますが、行政職の中にも、総務や庶務、企画、経理などといった多種の仕事が存在します。様々な職種があるため、国家公務員は幅広い仕事を経験するチャンスがあるのと同時に、どんな部署でも仕事をこなすことができる高い能力が要求されてきます。行政職の他にも、研究職や専門職、医療職等の高度な専門知識を活かせる職場も多数用意されています。国家公務員になるには、自分が興味を持っている分野の職種を探して、それらの採用試験を受けることになります。
地方公務員の職種
地方公務員も国家公務員と同様に、特別職と一般職に分かれていて、都道府県知事や市町村長、地方公営事業の管理者などは特別職で、特別職以外の職に就くものを一般職というようです。
都道府県単位の開発計画や産業立地条件整備、治山治水の事業、主要道路や公共施設などの建設、管理など市町村の枠を超えた広い範囲の業務を行ったりするのが都道府県職員の一般事務です。その他にも、義務教育や社会福祉の水準の維持や警察業務、各種営業の許可、試験、免許、検査などの方法を統一する業務も一般事務が担当することになります。住民生活の基盤となる戸籍謄本や各種証明書などの発行や管理、住民の安全確保、健康、環境保全に関連する事務を担当するのは市町村職員の一般事務です。
